これはARMの売却スキームのストーリーだ。現在では別名『ソフトバンクG法』として、法的に穴埋めされている…。当時は、【１】約3.3兆円（243億ポンド）で買収したARMを、【２】株主配当で、1兆4000億円を減損させ、【３】SVFへ１．９兆円で売却 損金は1.４兆円の損失で、法人税はゼロ円。しかし、損失額の30％は追徴課税として、4,200億円の申告漏れ扱い。それでも、１兆円は損金扱いで、利益確定だ。しかも、【４】３．３億で買ったARMをｎVideaに4.2兆円分の株式で売却し、７８兆円の時価総額のエヌビディアの筆頭株主である。２３倍もの価値創出なのである。 カラクリも何も、法律上問題のなかった節税スキーム。倫理的にどうのこうのではなく、そういうザルな法律だったことを恥じるべきと、この錬金術を生み出したファイナンス方は一度切りとはいえ見事だ。
コメンテータープロフィール
1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コンサル、取材、執筆、書評の依頼 などは0980-59-5058まで
