解説103万円の壁を緩和する理由は、多くの人がその壁によって労働時間を調整していること、そしてここ数年の賃金上昇です。 実質賃金の上昇によって103万円の壁を引き上げるべきであれば、平仄をとるため住民税が非課税となる基準も引き上げるべきでしょう。 いつも言っていますが、引き上げによってどの程度の減収になるかは、公表されているデータから誰でも簡単に計算できるので、政府や官庁は経済効果を試算してコメントすべきだと思います。
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コメンテータープロフィール
日本大学理工学部を卒業後、東京国税局に入庁。２年と１ヶ月で退職後、吉本興業で芸人となる。2023年3月、東京大学文科ニ類に合格。著書に『お金の貯め方増やし方』（東洋経済新報社）などがある。
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「103万円の壁」見直しに向け、自民・国民民主が8日も協議へ
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