見解今回の「地方税4兆円」も具体的な試算内容が開示されず、その精度には疑問を呈せざるを得ません。数字の確からしさを担保する、試算内容の開示が求められます。 地方税は各自治体の財源となり、地方の行政を支える大きな要となります。総務省の「地方税の意義と役割」によると、税収以外の歳入としては地方債が考えられますが、地方債では歳入の数％しかまかえません。国からの地方交付税(自治体が自由に使える)や国庫支出金(使い道が限定されている)が大きな支えとなります。 同資料によれば都道府県と市町村の歳入は合わせて132.76兆円。一般財政に限れば69.57兆円。4兆円の減収はその5.7％に。 一方、NRIで今件に関する試算が発表されていますが(「国民民主党の基礎控除等拡大策（年収の壁対策）」)、それによると所得税額が1033.6億円減るとあります。同率で試算すると地方税の税収減は1150億円程度です。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
関連リンク（外部サイト）
