見解これまで高成長が続き、購買力のある中産階級も台頭していたミャンマーは、日本企業の進出先として注目度が高まっていた。 しかし、2021年２月のクーデターで軍が実権を握ってからは経済・社会が不安定化し、日本を含めて外資系企業にとってはビジネスリスクが急激に高まっている。 軍が実権を握る状況は続く可能性が高く、今後、ビジネスリスクの高まりを理由に、ミャンマーから撤退する日本企業が相次ぐ可能性が高い。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
関連リンク（外部サイト）
