見解新札切り替えが実施されると、ATM（現金自動預払機）や自動販売機、セルフレジ、食券機などを保有する事業者は、新札に対応するべく、新しい機種への入れ替えやシステムの改修をしなくてはならなり、それによって新たな需要が生み出される。 これが「新札発行の経済効果」であるが、設備の切り替えを強制される事業者の視点でみれば、大きなコスト負担が発生することを意味する。 円安や資源価格の高騰で原材料高に直面する小売店・飲食店などではすでに収益環境が厳しくなっている。 新札に対応した機器の導入に伴うコスト負担増によってさらに収益が圧迫されることになれば、それが商品・サービスの値上げにつながり、物価高を加速させてしまう可能性があることには十分な注意が必要だろう。
コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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