見解物価高で国民生活が厳しくなっているこのタイミングで将来の増税の開始時期を明確にすれば、国民は将来の増税を強く意識して生活防衛姿勢を一段と強める可能性が高い。 石破首相は法人には負担能力があるとみなしているが、法人税増税を実施すれば、企業が人件費を抑制することで物価上昇を上回るペースでの賃上げが進まなくなる。 また前向きな国内投資も抑制されてしまい、経済が停滞する可能性が高い。その結果、税収が減ってしまい、当初の目的とは裏腹に防衛費の財源確保が難しくなるのではないか。 逆に増税をしなければ、物価高対策の効果によって消費の増加が期待できる。また、企業は収益力を高めて、賃上げにも積極的に取り組んでいくことが見込まれる。経済の好循環が確実なものになり、税収が自然に増えることで防衛費拡大のために必要な財源が確保できるのではないか。
コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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