見解洋菓子店では、ここ数年で小麦やバター、カカオといった原材料の価格や人件費が高騰しているため、売り上げに占める原価の割合が高まってきている。 季節性商品の売り上げ予測が外れて大量の売れ残りが発生した場合、賞味期限の超過で値引き販売や商品の破棄をすると巨額の損失が発生してしまうので、それを回避するために賞味期限の改ざんを行った可能性が高い。 ただ、賞味期限の改ざんが発覚したことで、店のブランドイメージは失墜してしまった。 今後はこの店を信用できなくなった消費者の間で商品購入を手控える動きが広がって、結局は、賞味期限の改ざんをしなかった場合をはるかに上回る損失を被る可能性が高い。
コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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