見解今回の定額減税のかなりの部分は値上がりした光熱費に回ることになり、定額減税による景気刺激効果はまったく期待できないし、ビジネスパーソンが減税を実感することもないだろう。 効果の期待できない減税を実施するのに、「給与に反映しない企業は労働基準法違反」になるとして、煩雑な手続きを個別企業に強いるのであれば、定額減税ではなく手続きが簡素な定額給付にしたほうがはるかに賢明な政策だったのではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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