見解確かに減税分はきちんと労働者に還元することは当然であり、それは進めるべきです。一方で、給与明細への記載を突然義務化するなど、現場への負担はかなり出てきています。年末調整までに行うほか、移行期間などを設定するなど、企業の経理実務を踏まえた対応を行うべきでしょう。6月に間に合わせることを最優先するのではなく、現場の実務負担と減税効果の最大化を考えるべきです。罰則で無理やりやらせるのではなく、アドバイスやサポート、緩和措置などで民間を助けるようにしてほしいと思います。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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