見解そもそも壁の撤廃の目的は、学生が103万円を超えて働くインセンティブ（行動を促す誘因）を与えることではない。 最低賃金の引き上げに伴う時給アップにより、学費などを稼ぐために今までどおりにアルバイトをしていると年収が103万円を超えるケースが出てきてしまうので、そうした人たちが労働時間の調整をしなくても済むように壁をなくすというのが本来の趣旨であったはずだ。 「なんで学生が103万円まで働かなければならないのか」という疑念は、壁を引き上げる目的を取り違えた発言であり、的を射ていないのではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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