見解大阪府の試算ではＩＲが開業した後は、国内・海外から年間2000万人が来場し、年間売上高は5300億円、経済波及効果は年１兆1400億円が期待できるという。また事業者からの納付金によって大阪府・市には毎年1060億円の収入が見込まれる。事業者からの収入は住民の暮らしなどにあてられる予定とされている。 ただ、世界のカジノ産業の現状を踏まえると、この試算はかなり楽観的なものだ。 世界的にカジノ産業は過当競争になっており、日本で開業となる2030年にはさらに競争が激化している可能性か高い。 目標通りの集客を達成することはかなり難しくなっているのではないか。目標の集客を大幅に下回れば、事業者からの納付金も減少し、市民生活への還元も期待できなくなる。
コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
関連リンク（外部サイト）
