【速報】「106万円の壁」撤廃案を厚労省が正式提示…現在1:1の社会保険の負担割合を事業者負担大きく変える案も
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
見解106万円の壁を撤廃すれば、パート社員が新たに厚生年金に加入することで、事業者側にも社会保険料の負担が生じる。 中小企業にとっては速いペースでの最低賃金引き上げと従業員の社会保料負担の増加が重なることでかなりのコスト負担を強いられる。 そのうえ、現在1:1の社会保険の負担割合を事業者側の負担を増やすような変更をすれば、資金繰りが厳しくなって社会保険料を滞納したり、倒産・廃業する企業が相次ぐことになるのではないか。 パート社員にとっても、将来受け取る年金額が増えるというメリットがあっても、毎月の社会保険料の負担が生じるため、物価高で厳しくなっている現在の生活環境がより厳しくなる恐れがある。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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