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石川智久

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日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

報告

見解最低賃金の引き上げと壁の撤廃は基本的には方向性として正しいと思います。一方で、これらの動きは企業にはコスト増加要因であり、特に中小・零細企業の経営には大きなマイナスの影響を与えることが懸念されます。移行期間や激変緩和措置の導入が求められます。また経営難に陥った企業の合併等を促進して、倒産を少しでも回避することも重要です。

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コメンテータープロフィール

石川智久

日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」(共著、青春新書インテリジェンス)、「大阪が日本を救う」(単著、日経プレミアシリーズ)。

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