見解衆議院の与党過半数割れで、国民民主党の存在感が一気に高まり、政策ごとでの与党との調整が重要なポイントの一つとなっている。トリガー条項に関わる問題は、「年収103万円の壁」、消費税減税などと共に、意見調整の焦点としてクローズアップされるに至っている。これらは、「手取りの増加」につながるものではあるが、税収の大幅低下をもたらすものでもある。トリガー条項の凍結解除に関しては、税収以外も、価格の低下で省エネやCO2排出削減への影響をどう見るか、といった問題もある。政治安定の先行きに不透明感が漂う中、与党と国民民主党の調整がどうなるのか、注目していきたい。
コメンテータープロフィール
専門は国際エネルギー情勢の分析とエネルギー政策の研究。エネルギー安全保障問題やエネルギー地政学に詳しい。
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