見解米国への直接投資残高において日本は2019年から2023年まで５年連続で世界最大の投資元になっており、日本はこれまで米国経済の成長・発展に多大な貢献をしてきた。 バイデン大統領が出した日本製鉄に対するUSスチール買収中止命令は合理的な説明のつかない保護主義政策であり、これまで築き上げてきた日米の信頼関係・協力関係に溝を作るものだ。 保護主義は市場原理を歪め、長い目でみて米国経済の衰退を加速させる。USスチールのような高コスト体質の企業を温存させ、高関税によって海外勢の攻勢から守っても、国際競争力は弱まる一方で、いずれは立ち行かなくなる。また日本企業にとっても対米投資の制約が拡大することでマイナスの影響が及ぶ。 日本製鉄とUSスチールがバイデン大統領らを提訴するのは当然のことで、（世界経済に弊害しかもたらさない）保護主義に向かおうとしている米国に警鐘を鳴らして欲しい。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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