オフレコ前提とはいえ、政府関係者がこのような差別的発言をするのは由々しき問題であり、日本経済に多大な損失をもたらす。 同性婚が認められている国であっても、LGBTに対して差別的な価値観を持つ人は多数存在するが、政府関係者がそうした価値観を披露することはまずありえない。 政府関係者が安易に差別的発言をすれば、日本は本質的にはLGBTフレンドリーな国ではないとみなされてしまい、世界各国から有能なLGBT人材を獲得することが困難になる可能性がある。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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