オミクロン株は感染力が高いので、飲食店以外でも感染リスクはある。飲食店への規制だけでは感染拡大に歯止めをかけられないにもかかわらず、依然として従来どおりの対策が実行されるのは、政策当局に行動経済学でいうところの「現状維持バイアス」が働いているためと考えられる。「現状維持バイアス」とは、変化によるリスクを避けて現状維持を望む認知バイアスのことだ。「まん延防止等重点措置」についていえば、感染防止効果は期待できないが、これまでこの対策で乗り切ってきたし、感染対策の方針を変えて失敗するリスクを考慮すると、従来どおりの政策でかまわないという意識が働いている可能性がある。オミクロン株はこれまでの変異株とは特性が異なるのだから、医療逼迫のリスクが高まるという理由で、安易に経済損失を伴う行動制限を課すのではなく、重症者に医療リソースを集中させるなど行動制限以外の方法を模索するべきではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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