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門倉貴史

門倉貴史

認証済み

エコノミスト/経済評論家

報告

見解今年4月時点の「マイナ保険証」利用率は6.56%にとどまった。  個人情報漏えいや不正利用の危険性が払拭されないため、このまま紙の健康保険証が廃止される12月までマイナ保険証利用率は低迷を続ける可能性が高い。  政府は利用率の如何にかかわらず、当初の予定どおり12月に紙の保険証を廃止する方針だが、国民のほとんどが利用継続を希望する紙の健康保険証を廃止して、その代わりに「資格確認書」を発行する手続きは税金の無駄遣い以外の何ものでもない。  マイナ保険証利用率が低迷しているため、膨大な数の「資格確認書」の発行を余儀なくされることは必至であり、そのための事務コスト負担などを考えれば、紙の健康保険証を廃止せずにそのまま残しておくことが最良の選択になるのではないか。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説約6%強の人しかマイナンバーカード(マイナカード)をマイナ保険証として利用していない。 つまり95%…続きを読む

  • 島徹

    モバイル/IT/ガジェット系ライター

    解説傾向として、医療機関の利用が多い60~70代の利用率が高く、利用の少ない若年層や助成を受けている子ど…続きを読む

コメンテータープロフィール

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。

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