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門倉貴史

門倉貴史

認証済み

エコノミスト/経済評論家

報告

見解賃上げによって賃金上昇率が物価上昇率を上回るようになっても、一般家計が生活環境の改善を実感できるようになるとは限らない。  賃上げで収入が増えても、一般家計の可処分所得(自己の裁量で自由に使える手取り収入)は、公的医療・公的介護といった社会保険料負担の高まりによって、減少を続けているからだ。  賃上げと同時に、歳出改革によって社会保険料負担も軽減して実質可処分所得の増加を実現しなければ、一般家計の生活環境の改善はおぼつかないだろう。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 真野俊樹

    医師/中央大学大学院教授/多摩大学大学院MBA特任教授

    解説なかなか厳しい状況だと思われます。 もちろん 将来にわたって 介護保険料が上がるという 試算はすでに…続きを読む

  • 高野龍昭

    東洋大学 福祉社会デザイン学部 教授/介護支援専門員

    補足高齢者が増加していくなかで介護サービスのニーズは増え、介護給付費は増加するため、当然に介護保険料は高…続きを読む

コメンテータープロフィール

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。

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