アベノミクスの負の側面である所得格差や資産格差の拡大を是正するのは望ましい政策といえるが、金融所得課税の強化については、年金不安の強まりを通じて本末転倒の結果を招く恐れがある。株式の売却益や配当への課税が強化されれば、株式市場への投資マネーの流入が阻害されて、株価が上がりづらくなるだろう。現在は年金資金の50％（国内株25％、外国株25％）が株式投資に回されているので、投資マネーの流入に歯止めがかかることで株価が上がりづらくなれば、年金の運用実績にも少なからず影響が出てくるはずで、将来支給される年金が減額になる可能性が高まるなど、社会保障政策に支障が出てきてしまうのではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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