補足英国は、今月10日発表のGDP統計で2四半期続いたマイナス成長を脱したところ。 昨日発表のCPIが前年同月比で3%を超える水準から、2.3%まで鈍化、中銀目標の2%に近づいて、来月にも利下げの可能性が出てきました。 景気の改善には年初と４月に実施された減税も一定の効果を発揮したもの。 CPIが大きく低下したのは、４月からのガス・電力料金の上限価格引き下げが効いたからで事前に予想できました。 スナク首相は、有権者が、この数年悩まされてきた高インフレによる購買力低下局面の終わりを最も実感できるのは今と判断し、総選挙のタイミングを選んだように思います。
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コメンテータープロフィール
1987年早稲田大学政治経済学部卒。2005年同大学大学院商学研究科修士課程修了。日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)を経て、2001年ニッセイ基礎研究所入社。2023年より現職。早稲田大学商学学術院非常勤講師(2015年度～)、経団連21世紀政策研究所研究委員(2017年～)、グローバル・フォーラム「欧州政策パネル」メンバー(2019年〜)など兼務。近著に、『ＥＵと新しい国際秩序』(日本評論社、共著)、『沈まぬユーロ』(文眞堂、共著)
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