解説イギリスのスナク首相は、７月４日に総選挙を行うということを表明した。 今年はこのように、３月にはロシアの大統領選挙が行われ、そして１１月にはアメリカ大統領選挙も行われ、「世界的な選挙イヤー」の年とされている。 この選挙でイギリス労働党が勝利すれば、１９９７年にトニー・ブレア党首の下で労働党が政権を獲得して以来の政権交代ということになる。 こうしてイギリスが２０１０年から長く続いた保守党政権から労働党政権へと政権交代によりその主役が転換するとしたならば、２０１２年の政権奪還以来、保守の自民党が政権に復帰した日本はどうか？ 今年解散総選挙が行われるならば、日本も「世界的な選挙イヤー」に参加することとなり、その行方が注目される。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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