EU、中国製EVへ関税判断 補助金巡り調査大詰め、摩擦激化
【ブリュッセル共同】中国製電気自動車（EV）の補助金に関する欧州連合（EU）欧州委員会の調査が大詰めを迎えている。欧州委は安価な中国製EVの普及で欧州の自動車産業が脅かされる事態を懸念。中国が不当な補助金を出して市場をゆがめていると判断すれば、対抗措置として関税を課す構えだ。中国側が報復措置に出る恐れがあり、摩擦激化は避けられない。 中国製EVを巡っては、バイデン米政権が制裁関税を強化すると発表。税率を従来の4倍の100％に引き上げる方針だ。日米欧の先進7カ国（G7）も、中国企業の過剰生産への問題意識を強めており、イタリアで13～15日に開かれるG7首脳会議（サミット）でも議論される見通しだ。 ロイター通信は、6月初旬の予定だった欧州委による調査結果の公表が、6～9日実施の欧州議会選挙後に延期されると報じた。選挙への影響を避けるためとの見方がある。欧州委は昨年10月から調査を開始。結果次第では、対抗措置として今年7月にも暫定的な関税を課す可能性がある。
