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石川智久

石川智久

認証済み

日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

報告

見解円安が非常に進行しています。アメリカの利下げ観測の後退が主因であり、日本だけでは対応できないところが悩ましいところです。為替介入をしてもその効果は一時的であると見られます。確かに日銀の金融引き締めは円安をそれなりに止める効果はあるかもしれませんが、逆に日本の成長期待や日銀への信認を低下させてしまい、逆に円安となるリスクも否定できません。日銀としてはかなり難しい状況に追い込まれたといえます。なお、歴史を紐解くと、各国では、通貨安や金利上昇が国内の構造改革や大幅な政治変革につながってきました。日本も注意する必要があります。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 高辻成彦

    大学准教授/経済アナリスト

    見解遂に160円まで行きました。日本の政策担当者としては、為替介入をすべきか、それとも利上げをすべきかで…続きを読む

コメンテータープロフィール

石川智久

日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」(共著、青春新書インテリジェンス)、「大阪が日本を救う」(単著、日経プレミアシリーズ)。

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