見解バイデン政権から買収中止措置がなかなか発表されないあたり、米国政権内にも同盟国企業に対して買収中止を発令することへの反対論が多いとみられます。引き続き丁寧に説明することが日鉄に求められます。さて、今回の教訓は大統領選挙イヤーには同盟国企業に対しても厳しい措置がなされるリスクがあるということです。米国での大型合併には大統領選前を避けることが今後重要です。大統領選挙というのが、世界経済や企業経営のリスクになったと言えるでしょう。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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