補足防衛装備品産業は、国内のみに供給していた場合、当然ながら日本の防衛費以上には成長しません。一方で、日本の国益とは違う考えの国に輸出もできません。そうなると基本的には米国や欧州などに限定されます。日米が連携することは日本の防衛装備品産業育成だけでなく、安保強化にも繋がります。また、米国では防衛関係の研究から生まれたイノベーションを民間に転用することで新製品や新産業を生み出す仕組みがあります。日本も同様の仕組みの構築が求められます。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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