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石川智久

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日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

報告

補足わが国ではこれまで高齢者に手厚い社会保障制度でした。そして足元では、少子化対策等の観点から子育て世帯にも配慮するようになってきています。もっとも、その狭間にある氷河期世代に対しては政府の支援が十分なものとは言えません。氷河期世代の国家公務員採用を増やすことは方向性としては正しいと思いますが、それでは不十分です。氷河期世代対策をさらに強化する必要があります。今後、氷河期世代が高齢化するなか、彼らは無年金者が増える恐れがあります。自己責任の名の下、世論はこれまで氷河期世代に冷淡であったと言えます。ある意味、時代の犠牲になった氷河期世代の人々に対して、早急に救済策を進める必要があります。

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コメンテータープロフィール

石川智久

日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」(共著、青春新書インテリジェンス)、「大阪が日本を救う」(単著、日経プレミアシリーズ)。

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