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石川智久

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日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

報告

解説この記事にある通り、建設業では人手不足が深刻化しており、納期等が遅れることが増えています。家が新築•リフォームできない、インフラが保全出来ないという時代がすぐそこに来ています。一方で、世界中で職人争奪戦が激化しており、給料が世界的に低くなっている日本では外国人労働者にも頼れない時代となっています。日本としては、短期的には賃上げで職人さん志望を増やすこと、中長期的には3Dプリンタ活用といった機械化推進などで、人手を極力必要としない工事手法を開発することが重要です。

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コメンテータープロフィール

石川智久

日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」(共著、青春新書インテリジェンス)、「大阪が日本を救う」(単著、日経プレミアシリーズ)。

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