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石川智久

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日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

報告

補足現在、欧米諸国では移民問題への反発が強くなっており、それが極右政党の台頭等につながっています。欧米で移民問題が深刻になったのは、なし崩し的に外国人労働者を受け入れた結果、政府が管理ができなくなったからです。そのため、欧米の移民政策を失敗であったとするエコノミストも増えています。こうした中、欧米は自国にとってプラスになる外国人労働者を選択的に受け入れる方向に変わってきています。以前のように外国人を受け入れることに寛容ではありません。日本としては、欧米の失敗をきちんと冷静に見て、日本にとって最適な外国人労働者政策を考えていく必要があるでしょう。それが日本人と外国人双方にとって幸せなことと考えます。

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  • 西山隆行

    成蹊大学法学部政治学科教授

    補足米国には現在およそ1100万人の不法移民が存在するとされています。トランプが勝利した2016年大統領…続きを読む

コメンテータープロフィール

石川智久

日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」(共著、青春新書インテリジェンス)、「大阪が日本を救う」(単著、日経プレミアシリーズ)。

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