見解企業としては、ニーズがある限り、それに対応するのは当然のことです。逆にある意味、外貨を稼いでいるわけなので、最終的には日本にメリットがあると考えます。この問題の本質は、インバウンド客や外食事業者の問題ではなく、それだけ日本が安い国になったことにあると思います。日本はバブル崩壊以降、デフレが続いたほか、脱成長論もみられ、経済成長に対して有効な手を打ち出さなかったことを反省しないといけないと思います。結局のところ、経済成長しなければ、良いものは海外に流れ、国内の我々には手が出なくなるという問題が生まれるということです。いまこそ脱成長論ではなく、円安を活かした成長戦略が重要です。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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