マイナンバーでミスがあったことは大きな問題であり、それは大いに反省すると同時に、急いで是正・修正する必要があります。一方で、このミスを理由にして、政府のデジタル化を躊躇してはならないと思います。これから少子高齢化で公務員の数も減り、デジタル化しなければ政府や自治体の業務が回らなくなる恐れがあります。実際、公務員の数はピーク対比で15%ほど減っています。また行政の事務が効率化すれば、無駄使いも減るという効果も期待できます。さらに、マイナンバーカードが国民に行きわたれば、脱税等の減少にもつながります。政府には今回の失敗の反省の上、少しでも安全なシステムを作り、国民のためになるDXを進める必要があります。
コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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