こうした不適切統計が話題になった際、気になるのがGDPへの影響です。この記事の最後に書いてありますが、８年間で計34.5兆円（年間約4.3兆円）の全てがGDPに影響するのではなく、建設総合統計という別の統計に計上されている部分の年間0.2～0.3兆円がGDPに影響します。またほかの統計も勘案して作成されるほか、日本のGDPは約540兆円ですので、それほど大きな影響はでないとみられます。なお、本日公表の内閣府経済社会総合研究所のプレスリリースによると、今回の修正は8月15日に公表される４～6月期のGDP速報に反映される予定です。それを注目したいと思います。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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