「空飛ぶ基地局」26年に商用化 ドコモ、エアバス系へ出資
NTTドコモは3日、携帯電話の空飛ぶ基地局と呼ばれる「HAPS（ハップス）」事業について、2026年中の商用化を目指すと発表した。地震などで通信障害が起きた際に早期復旧できる体制の構築を目指す。欧州航空機大手エアバスの子会社へ最大1億ドル（約157億円）を出資し、長時間飛べる無人航空機の技術で協力する。 HAPSは地上約20キロ上空の成層圏に大型無人機を飛ばし、数カ月にわたって飛行することで基地局とする次世代システム。通信範囲が広がり、災害時のほか、地上の基地局ではカバーできなかった海上や離島、山間部で大容量の通信が可能となると期待されている。
