補足今から10年前の2014年6月20日、過労死に関する初めての法律「過労死等防止対策推進法」が成立した。以前は中高年の男性が長時間労働が原因の心疾患、脳血管疾患が多かった。しかし、現在は若者や女性を含めた精神疾患が圧倒的に多い。22年度の精神疾患の労災認定件数は、710件（うち自殺・自殺未遂は67件）であり、20〜30代が半数を占めるとのこと。さらにそのうち45%は女性である。 精神疾患を発症する原因としては過重な責任、仕事の量・質の変化、対人関係などがある。多くの人が心に余裕を持ち働くために、まずは長時間労働を減らすことが必要であると考える。そのためには、人手不足の解消、業務の分担も重要である。1企業だけでは対策に限界があるため、国をあげて人手不足について対策していく必要があると感じる。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
精神保健福祉士|若者自殺対策全国ネットワーク共同代表 平成元年生まれ。18歳でNPOを設立し20歳で法人化。 12年間、子ども若者の自殺、孤独・孤立問題解決のため 友人や家族等の身近な者による支援技術養成（"ユースゲートキーパー"養成研修）及び支援活動を合計20,150名へ展開。 ピアサポートを重視し、全国各地の支える側の思春期・青年期のためのオンライン居場所（ringS）を運営。 自殺問題、孤独・孤立問題に関する有識者として東京都自殺対策総合会議委員等を務める。 著書『思春期学 第20章 一般市民の潜在能力と可能性』|第11回日本ユースリーダー賞受賞
