第二次安倍政権以降、本来、貧困そのものの解消をめざすべき政府の責務を棚上げし、フードバンクなどの民間活動をバックアップすれば事足れりとする姿勢が顕著になってきました。 岸田首相は、今年1月の施政方針演説において、新自由主義の弊害の一つとして「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大」という問題があると指摘しました。 岸田首相には、この原点に立ち返り、物価高騰の影響で深刻化する「子どもの貧困」を解消するため、分配の強化を軸とする政策を打ち出していただきたいと思います。
コメンテータープロフィール
1969年広島県生まれ。94年より、路上生活者を中心に生活困窮者への相談・支援活動に取り組む。 一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事、認定NPO法人ビッグイシュー基金共同代表、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 著書に『貧困パンデミック』（明石書店）、『閉ざされた扉をこじ開ける』（朝日新書）等。
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