亡くなった方の遺族が経済的理由により葬儀が執り行うことができないため、遺体を放置してしまうという事件は、茨城県に限らず全国各地で発生しています。 背景には孤立だけでなく、遺族自身が経済的に困窮し、もともと生活保護の要件を満たしているのに利用に至っていないケースも多いと推察されます。 制度利用の要件を満たす人のうち、実際に利用できている人の割合を「捕捉率」と言いますが、生活保護の捕捉率は2〜3割と推計されています。 各自治体に設置されている生活困窮者向けの相談窓口の周知を徹底するとともに、国レベルで生活保護制度につながる人をどう増やしていくのかという観点からの施策が求められています。 生活保護の葬祭扶助は、故人が生活保護を利用していなくても、遺族に葬儀を出す経済的余裕がない場合は利用することができるので、そのことももっと周知されるべきだと考えます。
コメンテータープロフィール
1969年広島県生まれ。94年より、路上生活者を中心に生活困窮者への相談・支援活動に取り組む。 一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事、認定NPO法人ビッグイシュー基金共同代表、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 著書に『貧困パンデミック』（明石書店）、『閉ざされた扉をこじ開ける』（朝日新書）等。
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