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井形彬

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東京大学先端科学技術研究センター特任講師

報告

補足フィリピンは政権交代が行われた2022年の夏頃から、外交政策に変化が見られ始めてきました。 私がフィリピンの識者と話をする際も、ドゥテルテ政権時代は必ず「我々を『米国』か『中国』か、『民主主義陣営』か『権威主義陣営」か、といった踏み絵を迫らないで欲しい」と論じていました。 しかし、マルコス政権以降は段々と米国に接近すると共に、「日米比」三ヶ国の海洋安保や経済安保協力に前向きになってきています。 また、せっかくなのでこれを機に、是非世界地図を見てみてください。フィリピンは、実は意外と台湾に近いことが分かります。また、フィリピンと中国の間で領有権問題が生じている南シナ海の島々の位置も探してみてもらうと、如何に中国大陸から遠く、フィリピン本島に近いかが見て取れます。 中国の外交政策が強硬になり、日米比3ヶ国の脅威認識が重なってきた結果が、今回の首脳会談定例化へと繋がったと分析できます。

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  • 木場紗綾

    木場紗綾認証済み

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    神戸市外国語大学国際関係学科　准教授

    解説今回の3カ国首脳会談は、南シナ海における最近の中国の行動を受けて急に持ち上がった話ではありません。2…続きを読む

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東京大学先端科学技術研究センター特任講師。米国シンクタンクのパシフィック・フォーラムAdjunct Senior Fellowや、国際議員連盟の「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」経済安保政策アドバイザーを兼務。その他様々な立場から日本の政府、省庁、民間企業に対してアドバイスを行う。専門分野は、経済安全保障、人権外交、インド太平洋における国際政治、日本の外交・安全保障政策。

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