海外向けの会見の場で「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」というようなことを法務大臣が発言したのは重大な問題だ。有罪を立証するのは検察官であり、被告側で「無罪を証明すべき」などというのは、全くデタラメだ。森法務大臣は弁護士でもあるのに、「推定無罪の原則」という認識が全くないから、こういう発言をしてしまうのだろう。海外メディアは、こういう発言を、Minister of Justiceが行ったことに驚愕しているのではないか。刑事司法を所管している法務省のトップがこの有様だから、日本の刑事司法の改革は、国内だけでは実現できないということだろう。
コメンテータープロフィール
1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『歪んだ法に壊される日本』（KADOKAWA）『単純化という病』（朝日新書）『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
