補足財団法人新聞通信調査会の「メディアに関する世論調査結果」によると、2008年度から2023年度の間に全国紙を月ぎめでとっている人は55.1％から26.4％に減りましたが、県紙・地方紙は27.6％から23.8％。また日本ABC協会の「新聞発行社レポート」などによると、多くの都道府県、人口密集地帯以外では大手全国紙ではなく地方紙の方がよく買われています。 主要全国紙の部数は震災以降、そして2015年ぐらいから減少度合いが加速しており、個別紙の動向を「新聞発行社レポート」で、全体的な動きを日本新聞協会の公開データで見ても裏付けできます。1世帯あたりの部数は前世紀末の2000年時点では1.13部なのに対し、直近2023年では0.49部に。新聞が買われなくなっている実情は総務省の家計調査でも確認できます。この動きが継続すると、2030年ぐらいには部数がゼロになるとの試算までできてしまいます。
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ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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