補足参考までに。厚労省の就労条件総合調査によれば、そもそも論として退職給付制度がある企業は74.9%となっています。1000人以上の企業では90.1%ですが、30~99人では70.1%でしかなく、規模の小さな企業ほど退職給付制度が整備されていないのが実情です。 また、記事にある退職金(退職一時金)の平均額ですが(大卒)、 定年…1896万円 会社都合…1738万円 自己都合…1441万円 早期優遇…2266万円 となっています。 退職金は労働基準法に取り決めがなく、各企業ごとに就業規則や退職金支給規程などで定められているため、どれ位の額になるかは規約の内容や就業状態で違ってきます。「1000万円は少ない」と感じても、その企業の決まりによるものでしかありません。
コメンテータープロフィール
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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