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グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP　　

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見解総務省「地方税の意義と役割」によれば令和4年度の決算額で、都道府県の地方税税収は合算で23.13兆円、市町村税は20.92兆円。合計44.05兆円。国の試算した減収は国税3.6兆円・地方税4.0兆円。単純計算で、地方税は(都道府県・市町村合わせて)1割ほど(9.1％)の減収。 山口県の「私たちの生活と税」によると、山口県の歳入7440億円のうち県税は1873億円。うち個人県民税は457億円。言及の県民税は、この個人県民税が該当するようです。また山口県の市町村税等資料によれば令和4年度の市町村税による徴税額は861億7638万円。 国の試算が正しいものとして、さらに減収分比率が同等のものと仮定すれば、県民税は41億円、市町村税78億円ほど、合わせて120億円ほどになるようです。 120億円の徴税額減、つまり120億円分の減税で、いかなる効果が出るか、その試算はされていますでしょうか。

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ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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