補足年収別減税額につき年収比を試算しておきます 200万円…4.1％ 300万円…3.8％ 500万円…2.7％ 600万円…2.5％ 800万円…2.9％ 1000万円…2.3％ 一部逆転現象が生じていますが、おおよそ低年収ほど恩恵は大きなものとなります。低年収ほど年収に占める可処分所得の割合は高いことを考えると、減税分が消費に回る率も高くなることが予想できます。 なお厚労省の「第20回社会保障審議会年金部会」の資料によると、パートタイムをしている妻のうち21.8％が就業調整をしており、そのうち49.6％が「103万円の壁」のためと回答しています。
コメンテータープロフィール
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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