「日本の法人税率は先進国の中で極めて高い」は本当なのか？ “税の大家”が指摘するグローバル企業の“本当の負担率”
〈「財源はあります。増税の必要はありません」“税の大家”が消費税を上げる必要はないと断言する納得理由〉 から続く 【写真】この記事の写真を見る（4枚） 「財源はあります。増税の必要はありません」そう断言するのは昨年3月に亡くなった租税学者の富岡幸雄氏だ。日本の税理士第一号としても知られる“税の大家”は日本の税制をどのように見ていたのだろうか。 ここでは『 消費税は国を亡ぼす 』より一部抜粋。大企業が払っている“法人税の真実”を解き明かす。（全2回の後編/ 前編 を読む） ◆◆◆
税率の国際比較
財務省のサイトをみると、「法人実効税率の国際比較」として、2018年1月現在の各国の国税と地方税の合計の数字が出ています。 この数字だけみると、法人税、法人住民税、法人事業税についての、日本の「法定総合税率」（メディアや財務省などが「実効税率」と表記している数値）は低くないといえます。むしろ高いと思われるでしょう。 しかし、第1章でも申し上げたように、私の実証分析によれば、日本の法人課税の負担率は決して高くありません。税法に「書かれている税制」と、実際に「行われている税制」の間にある税制ギャップが大きいのです。
大企業の税負担は非常に軽い
グローバル企業が中心となっている財界は、「日本の法人税率は先進国の中で極めて高い」と被害者意識をむき出しにしていますし、そのお先棒を担ぐメディアや政府までも、その主張に同調しています。 そればかりか政府税調までも、法人税の法定総合税率を「20％台まで下げる」と政府に要求し、2016年度の税制改正で、それを実現させています。 しかし実際のところ、大企業は計上している利益のわりには、きわめて少ない税金しか払っていません。 第1章の終わりで数字を挙げましたが、有所得（赤字ではなく利益を計上している）全法人をトータルにとらえて、実際の負担率を分析してみると、17.46％（2017年3月期・外国税額を含む）でした。
