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グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP　　

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見解相模原市の公開計算書によれば令和5年度の市民税(収入済額)は691億4974万円。このうち29％の200億円が減収されると試算しています。 一連の自治体の減収額公表では具体的な試算方法がほぼ非開示なのが不思議ですが。総務省の「地方税の意義と役割」から都道府県の地方税税収を見ると合算で23.13兆円、市町村税は20.92兆円。合計44.05兆円。国の試算した減収は国税3.6兆円・地方税4.0兆円。単純計算で、地方税は(都道府県・市町村合わせて)1割ほど(9.1％)の減収。あまく見積もって1割の減収。この値を当てはめると、相模原市では69億円の減収。全歳入3435億7271万円に対する比率は2％程度。 また試算では、減収分が市民には減税となり、特に低所得者向けの施策になること、生じる経済効果(可処分所得の増加による消費底上げ、労働力供給の増加など)が試算されていないのが気になります。

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ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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