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グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP　　

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補足OECDの公開値によれば、日本の対GDPでの国民負担率は34.1％となり、OECD全体平均の34.0％よりは高い値となります。ちなみにもっとも高いフランスは46.1％、米国は27.7％、韓国は32.0％。 日本の34.1％のうち税負担率は20.8％で、OECDでは下から9番目の低い値ですが、社会保障負担率は13.3％となり、これは上から8番目の高い値。 他方、総務省の家計調査で二人以上世帯における非消費支出(直接税(所得税や住民税など)や社会保険料)を見ると、対実収入比で1953年時点では非消費支出は11.4％だったのに対し2022年時点では19.1％と倍近くに増加。直接税に限れば8.5％から8.2％へと減少すらしていますが、社会保険料は2.4％から10.8％へと4倍以上に増加。 国民負担率の増加は実質的に社会保険料などの社会保障費の負担増にあるとみてよいでしょう。

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ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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