見解今件は27日発表の厚労省の人口動態統計の速報値を基にしたものですが、人口減の要素を確認すると「自然増減」(死亡数と出生数の差)は、むしろ2022年より2023年の方が、減少度合いは落ち着いています。また、死産数、離婚件数、死亡数に大きな変化はなく、出生数や婚姻件数の値の減り方が大きめなのが要であることが分かります。つまり結婚件数・結婚動機が減っているのが主要因です。 国税庁の民間給与実態統計調査によると20代前半の平均給与は275.8万円・20代後半は391.2万円ですが、SMBCコンシューマーファイナンスの「20代の金銭感覚についての意識調査」によると、この年収では結婚を考える割合はそれぞれ15.5%・20.9%しかいない計算になります。とにもかくにも結婚を考え得る若年層における、安定的な所得の引き上げが要となるに違いありません。
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コメンテータープロフィール
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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