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不破雷蔵

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グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP  

報告

見解基礎控除の額が1995年に制定され、現在まで原則変更されていないことで、控除の理念に合わない人からされている徴税を止めるのが「103万円の壁」の是正。つまり「国税・地方税合わせて7.6兆円の税収減」は、基礎控除の不適切性により余計に徴税されていたものとの解釈も可能です(変更後の値は最低賃金の引き上げ度合いがベース)。 自治体の長の方々からは「財源が」との言が相次いでいますが、取りすぎていたものが正常に戻るまでの話です。一方で総務省の「地方交付税」の説明の通り、地方財政制度により「地方公共団体の間の収入の格差をなくすため国から交付され」る地方交付税交付金は、「基準財政需要額-基準財政収入額=財源不足額」を基に、不足額が交付税額として計算されます。「壁」話では需要額に変わりはないため、減った収入額がそのまま不足額として加わり、その分地方交付税は増えるはずです。それの言及はありますでしょうか。

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コメンテータープロフィール

不破雷蔵

グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP  

ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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