ジェットスター労組、3月29日からの「ストライキ」通告
弁護士ドットコムニュース
補足ジェットスター・ジャパンの労働組合JCAは、もともと年明け1月2日から7日までストライキを実施することを発表していました。年末からの団体交渉が決裂した状態にあり、スト決行は回避しようがありませんでした。ですが元日、令和6年能登半島地震が発生したことから、急遽、ストを全面解除して、その後の臨時便など諸対応にあたれるよう措置をとりました。有事への素早い対応は私たちの心を打ちました。世界を見渡すと、コロナ明けのエアライン業界は深刻な人手不足もあり、各社でスト決行がみられるようになりました。フルサービスキャリアと比較して賃金が抑えられていることや、運送約款におけるお客様対応内容（補償など）が異なることから、経営側に対して積極的にアピールしやすい風土にあります。年度末で人の移動が激しいこの時期を、あえて選んでのリトライと言えるでしょう。
コメンテータープロフィール
淑徳大学 経営学部 観光経営学科 学部長 教授で観光ジャーナリスト。中央大学卒業後、富士銀行、シテイバンク勤務を経てJTBに入社。1996年有限会社千葉千枝子事務所を設立、運輸・観光全般に関する執筆・講演、TV・ラジオに多数出演。東京都・神奈川県・岩手県など自治体の観光審議会等委員を歴任。NPO法人交流・暮らしネット理事長。中央大学の兼任講師（いずれも現職）を務めている。日本記者クラブ会員。
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