見解若い世代の方々は労働組合やストライキという言葉に馴染みが薄く、今年の春闘が満額回答という歴史的な出来事にどよめいたのは往年の世代が中心でした。ご自身が所属する企業であれば「自分ごと」として捉えたでしょうが、それでも若い方々は、さして大きな感動を得なかったのではないでしょうか。1970年代の日本では、鉄道や航空、バスといった運輸業界で特に、賃上げ要求のためにストライキの決行が頻繁でした。労働者の権利として、世論も一定の理解をもっていた時代です。バブル期になると企業も労使協調路線が鮮明になり、ストライキそのものが姿を消しました。我が国では憲法28条で認められた行為であり、正当な理由なくスト参加者を懲戒処分にすることは不当労働行為にあたります。ストライキは、利用者目線で言えば迷惑な話かもしれませんが、現場の従事者にとっては死活問題です。それだけ運輸の現場は、課題が山積しているのが垣間見れます。
コメンテータープロフィール
淑徳大学 経営学部 観光経営学科 学部長 教授で観光ジャーナリスト。中央大学卒業後、富士銀行、シテイバンク勤務を経てJTBに入社。1996年有限会社千葉千枝子事務所を設立、運輸・観光全般に関する執筆・講演、TV・ラジオに多数出演。東京都・神奈川県・岩手県など自治体の観光審議会等委員を歴任。NPO法人交流・暮らしネット理事長。中央大学の兼任講師（いずれも現職）を務めている。日本記者クラブ会員。
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