罹災証明書は、住宅が火災や自然災害などによる被害を受けた場合に、自治体などが被害の程度を認定した証明書です。火災保険の請求や、被災者支援の制度を利用する際などに必要です。証明書の発行申請の後に自治体などによる被害状況の調査が行われ、証明書が交付されます。

一定規模の自然災害で住宅に損害を受けた方に対し、生活再建のための支援金が支給される制度です。住宅の被害程度や再建方法によって、最大で300万円が支給されます。令和6年能登半島地震の被災者の生活再建を支援するため、要件を満たす世帯には最大600万円が支給されます。

所得の少ない世帯などが、緊急的かつ一時的に生計維持が困難になった場合に、生活の安定と経済的自立を図ることを目的として少額の貸付を行う制度です。令和6年能登半島地震に対する特例措置として、低所得世帯に限らず、被災した世帯を対象に最大20万円の貸付を行います。

一定規模の自然災害で重度の障害を受けた方に対して、見舞金が支給される制度です。世帯の生計維持者の場合は250万円、その他の場合は125万円が支給されます。

一定規模の自然災害で亡くなった方の遺族に対して、弔慰金が支給される制度です。亡くなった方が世帯の生計維持者の場合は500万円、その他の場合は250万円が支給されます。

被災証明書は、自然災害による住宅以外（店舗や工場、屋外の設置物、自動車、家財など）に対する被害についての証明書です。保険の請求や、被災者支援の制度を利用する際に必要となることがあります。

雇用調整助成金は事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部を助成する制度です。令和6年能登半島地震に対する特例措置として、要件緩和や助成率の引き上げを実施予定です。